熊本市議会 2003-06-20
平成１５年第 ２回定例会−06月20日-01号
私は、これらの課題に取り組むに当たり、市民の皆様と協働で、豊かな
自然環境を初めとする本市の特性を生かした、だれもが住みたい、暮らしたいと思える個性あふれるまちの実現に向け全力を傾注してまいりたいと考えております。
したがいまして、今回の
補正予算では、これまでいろいろな機会で申し上げております「
情報公開と
市民参加による信頼される市政の実現」「特色ある日本一住みやすく暮らしやすい街の実現」「
都市機能の充実した活気あふれる
政令指定都市の実現」の
市政運営の３つの柱を中心に、新しい
熊本づくり推進のため重点的な財源の配分を行ったところであります。
また、厳しい
財政状況の中、これまで実施してまいりました
継続的事業につきましても再点検を行い、必要性、優先性を検討し、一部の事業につきましては事業の廃止や縮小、あるいは
事業手法の変更などもいたしております。
それでは、
予算編成に当たって留意した事項について、
市政運営の３つの柱に沿って説明いたします。
その第１は「
情報公開と
市民参加による信頼される市政の実現」です。
この分野では、市民から信頼される市政を目指しまして、
情報公開を推進しながら、市民の視点に立った行政を行い、市政のさまざまな場面で市民の参画を促進してまいりたいと思っております。
そこで、市民と協働で行う
まちづくりの理念などをうたう条例の策定に向けた取り組みや、私自身が市民の皆様の中に出向き、
市政運営について直接意見の交換を行う場を設けることといたしております。
また、４月に
市政改革本部を設置し、「新しい
くまもと」
づくりを目指しまして、現行の
総合計画、
中期財政計画、
行政改革プランを
三位一体で見直すこととし、その
計画策定等に取り組むこととしております。
さらに、急速な情報化の進展の中、
電子自治体の実現に向けまして、
システム開発や
ネットワーク拡充など、積極的な措置を講じております。
第２の柱の「特色ある日本一住みやすく暮らしやすい街の実現」ですが、この分野では、本市を取り巻くすばらしい
自然環境を守り育て、だれもが住みたい、暮らしたいと思うような特色ある
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
まず、安心して子供を生み育てられる
環境づくりのため、子供の成長にあわせ、それぞれの
ライフステージに応じた施策を推進することとし、
認可外保育施設に対します助成や、子供の心身の健康を守るため乳幼児医療費助成の拡充など、
新規事業も含め積極的な対応を図ったところでございます。
また、環境対策につきましては、環境
総合計画の推進に努め、地下水保全や緑化推進を引き続き進めるほか、ごみの減量化やリサイクル、ＣＯ2削減など、多くの市民の皆様方と協働で取り組むこととしております。
さらに、本市の象徴であります熊本城の復元整備でございますが、平成19年の築城400年に向け、いよいよ本丸御殿の建設に着手することといたしました。
本事業につきましては、これまで多くの皆様方より熊本城復元整備基金に多額の御寄附をいただいておりますが、今般、新たな
市民参加の形としまして、ミニ公募債発行を提案させていただいております。
そのほか、学校教育の充実や高齢者、障害者への支援、健康で安全な生活の支援につきましても重点的な予算配分を行っております。
第３の柱「
都市機能の充実した活気あふれる
政令指定都市の実現」の分野では、重点的な
都市インフラの整備と地域経済の活性化を図り、魅力ある
都市づくりを進めてまいりますが、今回、本市の今後の
まちづくりの重要な課題であります路面電車やバス交通など公共交通機関の問題に取り組むとともに、
政令指定都市につきましての市民アンケートを行うこととしております。そのほか、九州新幹線の全線開通に向けた重点的な整備など、積極的に取り組むこととしております。
また、地域経済の低迷が続く中、雇用の創出に向けた対応、あるいは本市経済の浮揚に向け、新産業の創出や中心市街地活性化などの課題についてプロジェクトを設置し、民間と協働で研究を行うことといたしております。
この結果、一般会計において補正額197億1,625万円、補正後の予算額2,141億1,625万円、特別会計において補正額84億6,725万円、補正後の予算額2,124億501万円、企業会計において補正額23億7,754万円、補正後の予算額416億9,754万円となり、合計では補正額305億6,105万円、補正後の予算額4,682億1,881万円となりました。
補正後の予算額を前年同期と比べますと、一般会計予算額は1.4％のマイナスとなり、一般、特別、企業を合わせた各会計合計の予算額では5.4％のマイナスとなりました。
以下、部門別に主な事業を申し上げます。
まず総務部門では、行政改革を推進し、効率的で効果的な行財政運営を行うための調査や、新しい熊本
づくりを戦略的に展開するための計画策定に取り組むこととしております。また、
電子自治体の実現に向けまして、総合文書管理システムや職員情報システム構築経費、あるいは庁内ＬＡＮの学校等への拡充経費を計上いたしております。
次に、
市民生活部門では、地域コミュニティーセンターの建設に際し、設計段階から地域住民の意見を反映させるパブリックインボルブメント方式を導入することとしたほか、住民基本台帳ネットワークの第２次稼働に対応する住民基本台帳カード発行等の経費、また市内中心部の放置自転車対策として、民有地借り上げによる駐輪場確保の経費などを計上いたしております。
国際交流関係では、アジア太平洋の13カ国、26
都市で構成されるアジア太平洋
都市サミットの実務者会議を開催するとともに、ハイデルベルク市に対します熊本市代表団の派遣を行うこととしております。熊本市議会の代表とともに同市を訪れ、両市の今後のさらなる友好と相互協力を深めるための協議を行ってまいりたいと考えております。
健康福祉部門につきましては、まず保健衛生関係で、（仮称）総合保健福祉センターの建設に向けた基本計画の策定や、総合周産期母子医療体制の検討に取り組むとともに、緊急な課題でありますＳＡＲＳ対策として、患者移送用のトランジットアイソレータを購入することとしております。
福祉関係においては、子どもプランの見直しを含めた（仮称）次世代育成支援対策行動計画、あるいは地域福祉計画策定のための調査、保育需要の将来推計等を行う保育需要調査などを実施することとしております。
また、保育園や老人福祉施設等の社会福祉施設整備への助成や、母子家庭の自立支援、夏休みの
障害児受け入れ事業などを実施するとともに、乳幼児医療費助成について医科入院医療費助成の就学前児童までの拡大、さらに
認可外保育施設の児童及び職員の健康診断に対して新たな助成措置を講じることとしました。
次に、環境保全部門では、地下水保全のため、次年度からの事業取り組みに向けまして、白川中流域における水田涵養実施計画の策定に取り組むとともに、公共樹木保全及び公共地緑化等の緑化推進や、現在６地点で調査をしております大気環境監視の精度をさらに向上させるため測定局の増設などを行うこととしております。
また、民間と行政のパートナー組織であります「エコパートナー
くまもと」と協力しましてＣＯ2削減に向けた事業に取り組むとともに、豊かな
自然環境を次世代に引き継ぐため、子供たちの環境への理解を深める環境体験学習など学校におけるエコスクール化推進経費なども計上いたしております。
また、清掃関係では、ごみ減量・リサイクル推進計画策定に市民の皆様の参画をいただきながら取り組むこととしております。
経済部門につきましては、まず商工関係では、雇用の創出を重要課題と位置づけまして、民間と協働での地域経済活性化プログラムの策定、成功報酬方式を取り入れた企業誘致の促進、起業化に対する金融支援の拡充、さらには障害者や母子家庭の母を雇用奨励するための事業者への支援など、新たな事業にも積極的に取り組むことといたしました。また、商店街や製造業の活性化事業等に対しましても引き続き助成を行うこととしております。
次に、農林水産関係では、農業基盤整備や生産体制強化対策、輸入農産物対策に引き続き取り組むほか、食肉センターの将来のあり方を検討するための基礎調査経費などを計上しております。
さらに観光関係では、肥後象嵌が国の伝統的工芸品指定を受けたことに伴いまして、肥後象嵌振興会が需要開拓のために開催する展示会への助成を行うとともに、動植物園の集客向上に向け、（仮称）動物ふれあいランドの整備に取り組むこととしております。
また、さきにも述べましたとおり、築城400年に向けまして熊本城本丸御殿の復元整備に着手することといたしましたが、この建築にあわせましてミニ公募債を発行し、多くの市民の皆様に事業への参画を募ってまいります。
さらに、市民のための熊本城として、その利活用について市民の皆様と検討を行う委員会を設置するとともに、入城者が無理なく安全に城内を散策できるよう階段の段差緩和にも取り組むことといたしました。
建設部門では、九州新幹線の建設促進や熊本駅西土地区画整理事業を引き続き積極的に推進するとともに、平成16年の実証実験、あるいは平成17年の本格実施に向けまして電子入札システムの基本設計に取り組むほか、道路、公園、河川、公共下水道等の事業を継続して進めることとしております。
また、公営住宅につきましては、建てかえ住宅110戸を整備するとともに、画図重富団地建設用地を特別会計から買い戻すことといたしました。
そのほか、路面電車延伸検討調査やバス交通実態調査など、
まちづくりの重要な課題であります公共交通関連の調査経費を計上しております。
さらに、道路や排水路などの地域に密着した生活関連の単独建設事業につきましては、厳しい
財政状況ではございますが、地域の経済状況や市民からの数多くの要望に配慮し、昨年と同規模の予算確保に努めたところであります。
また、西部第一土地区画整理事業につきましては、事業が最終の清算段階となり、今回新たな特別会計として西部第一土地区画整理清算会計を設置することといたしました。
消防関係では、島崎出張所の移転建設や西消防署に救急消毒室の設置を行うほか、聴覚障害者の緊急通報手段といたしまして携帯電話からのメールによります119番通報受診のための機器を設置することといたしました。
次に、教育部門につきまして御説明いたします。
まず、学校教育関係では、豊かな人間性をはぐくむ教育の一環としまして、著名な卒業生を臨時講師に招いての道徳教育の推進、また、熊本大学教育学部と連携した教職員の指導力向上、小学校英語活動充実のための外国人指導助手の拡充などを行うことといたしました。そのほか、必由館高校校舎の第１期整備工事に着手するとともに、義務教育施設につきましては体育館やプールの改修など、計画的に取り組むこととしております。
さらに、生涯学習関係では、公民館を完全学校週５日制における子供の活動拠点として活用するため、子供の企画による体験学習等を行う子どもチャレンジ公民館事業に取り組むとともに、ことしの秋にハイデルベルク市で開催されるスポーツシンポジウムに高校生を派遣することとしております。また、健康文化施設につきましては計画的に整備を進めることとしております。
以上が一般並びに特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、
地方交付税、繰越金の一般財源を初め、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等、特定財源を充当いたしております。
次に、企業会計について申し上げます。
まず市民病院会計では、老朽化しております南館の給排水設備改修の実施設計、及び国の補助内示に伴う人工呼吸器など小児医療機器の充実を図る経費などをお願いいたしております。
水道事業会計では、安全かつ安定した水供給体制の確立に向けまして、施設の整備や改良を計画的に行いながら防災対策の強化や漏水防止事業に取り組むとともに、貴重な財産である地下水の有効利用について市民への啓発などを進めてまいることとしております。
交通事業会計につきましては、ノンステップバス10両を含みますバス購入のための経費などをお願いいたしております。
次に、条例その他の議案のうち、熊本市
国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
今回の改正は、国民健康保険法施行令が改正されたことに伴い、保険料負担の適正化を図るため、介護納付金賦課額の限度額の改定を行うものです。
平成14年度の国民健康保険会計につきましては、一般会計から相応の財政支援を行ったところでありますが、医療費の増加、保険料収入の低迷、介護保険収納金と介護納付金の格差等により、61億円を超える大幅な累積赤字が見込まれております。
したがいまして、保険料負担の適正化措置を講じるとともに、今後、保険料収納率の向上はもとより、一般会計からの支援等財政健全化に一層の努力を重ねる所存でありますが、国、県に対しましても積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上で説明を終わりますが、その他の議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○
落水清弘 議長 市長の
提案理由の説明は終わりました。
それでは、議案を付託いたします。
お手元に配付しております付託議案一覧表のとおり、それぞれ関係委員会に付託いたします。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 平成１５年
│
│ 委員会付託議案一覧表
│
│ 第２回
定例会 │
│ │
│総務委員会
│
│ 議第１９１号 平成１５年度熊本市
一般会計補正予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正
│
│ 歳入 全部
│
│ 歳出 第１０款 議会費
│
│ 第１５款 総務費 （但し、第２０項、第４３項、第４５項、第４８│
│ 項、第５０項を除く）
│
│ 第５０款 消防費
│
│ 第６５款 公債費
│
│ 第２条（債務負担行為の補正）の第２表債務負担行為補正（追加分）
│
│ 庁内ＬＡＮ機器借上料（平成１５年度パソコン分）
│
│ 史料目録データベース機器借上料
│
│ 職員給与
システム開発経費
│
│ 職員給与システム機器借上料
│
│ 文書管理システム機器借上料
│
│ 携帯メール１１９番受信装置借上料
│
│ 消防司令管制システム端末機器借上料
│
│ 島崎出張所庁舎建設事業
│
│ 熊本市
土地開発公社にかかる債務保証（平成１５年度分）
│
│ 第３条（地方債の補正）
│
│ 議第１９９号 熊本市
特別会計条例の一部改正について
│
│ 議第２００号 熊本市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
│
│ 議第２０１号 熊本市
消防団員の
退職報償金に関する条例の一部改正について │
│ 議第２０２号 熊本市
火災予防条例の一部改正について
│
│ 議第２５３号 財産の取得について
│
│教育市民委員会
│
│ 議第１９１号 平成１５年度熊本市
一般会計補正予算中
│
│ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正
│
│ 歳出 第１５款 総務費 第２０項 戸籍住民基本台帳費
│
│ 第４３項 社会生活費
│
│ 第４５項 自治振興費
│
│ 第４８項 文化交流費
│
│ 第５０項 駐車場費
│
│ 第５５款 教育費 （但し、第６０項を除く）
│
│ 第２条（債務負担行為の補正）の第２表債務負担行為補正（追加分）
│
│ 視覚障害者用ＩＣカード発行機借上料
│
│ 高等学校施設整備事業
│
│ 博物館施設整備事業
││ 議第２５２号
住民訴訟における
応訴費用の負担について
│
└─────────────────────────────────────┘
────────────────────────────
○
落水清弘 議長 次に日程第71 発議第８号「
税源移譲を基本とする
三位一体改革の
早期実現を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第８号
│
│ 税源移譲を基本とする
三位一体改革の
早期実現を求める意見書について
│
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。
│
│ 平成１５年６月２０日提出
│
│ 熊本
市議会議員 牛 嶋 弘
│
│ 同 家 入 安 弘
│
│ 同 主 海 偉佐雄
│
│ 同 江 藤 正 行
│
│ 同 税 所 史 熙
│
│ 同 津 田 征士郎
│
│ 同 佐々木 俊 和
│
│ 同 村 上 博
│
│ 同 田 尻 清 輝
│
│ 同 藤 山 英 美
│
│ 同 磯 道 文 徳
│
│ 同 鈴 木 弘
│
│ 同 益 田 牧 子
│
│ 熊本市議会議長 落 水 清 弘 殿
│
│ 意 見 書 （案）
│
│ 真の地方分権を推進するため、
国庫補助負担金、
地方交付税、税の再配分を基│
│ 本とする
税源移譲の
三位一体改革を早期に実現されるよう強く要望いたします。│
│ （理 由）
│
│ 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策│
│ の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税や景気対策による公共│
│ 事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にありま│
│ す。
│
│ このような状況にかんがみ本市においても、徹底した行財政改革に取り組んで│
│ いるところでありますが、個性豊かな地域社会の形成、少子高齢化への対応、地│
│ 域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、また真の分権型社会を実現│
│ するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題│
│ となっております。
│
│ よって、政府におかれては、平成14年６月25日に閣議決定された「経済財政運│
│ 営と構造改革に関する基本方針2002」（骨太方針第２弾）に基づき、国庫補助負│
│ 担金、
地方交付税、
税源移譲等を含む税源配分のあり方を
三位一体で改革し、６│
│ 月末までに改革工程表をとりまとめることとされておりますが、この改革に当た│
│ っては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題であ│
│ る、国と地方の役割分担を踏まえ、
税源移譲等による地方税財源の充実を図るた│
│ め下記の事項につき
三位一体改革を早期に実現されるよう強く要望いたします。│
│ 記
│
│ １ 基幹税の再配分を基本とする
税源移譲等の地方税財源の充実強化を図るこ│
│ と。
│
│ ２
地方交付税を通じた税源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これを堅│
│ 持すること。
│
│ ３
国庫補助負担金の廃止・縮減を単に地方への財政負担に転嫁せず、
税源移譲│
│ 等と一体的に実施すること。
│
│ │
│ 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
│
│ 平成 年 月 日
│
│ 議 長 名
│
│ 内閣総理大臣 ┐
│
│ 総務大臣 ├─宛（各通）
│
│ 財務大臣
│ │
│ 経済財政政策担当大臣┘
│
└─────────────────────────────────────┘
○
落水清弘 議長 本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
落水清弘 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
落水清弘 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○
落水清弘 議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
６月21日、22日の両日は休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
落水清弘 議長 御異議なしと認めます。
よって、６月21日、22日の両日は休会することに決定いたしました。
次回は６月23日（月曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○
落水清弘 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時３１分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成１５年６月２０日
出席議員 ５２名
１番 落 水 清 弘 ２番 竹 原 孝 昭
３番 澤 田 昌 作 ４番 高 島 和 男
５番 大 石 浩 文 ６番 倉 重 徹
７番 白河部 貞 志 ８番 田 尻 善 裕
９番 廣 瀬 賜 代 １０番 有 馬 純 夫
１１番 満 永 寿 博 １２番 三 島 良 之
１３番 齊 藤 聰 １４番 津 田 征士郎
１５番 鷲 山 法 雲 １６番 上 野 美恵子
１７番 東 美千子 １８番 村 上 博
１９番 日和田 よしこ ２０番 藤 岡 照 代
２１番 坂 田 誠 二 ２２番 藤 山 英 美
２３番 田 中 誠 一 ２４番 下 川 寛
２５番 重 松 孝 文 ２６番 東 すみよ
２７番 中 松 健 児 ２８番 佐々木 俊 和
２９番 田 辺 正 信 ３０番 鈴 木 弘
３１番 牛 嶋 弘 ３２番 古 川 泰 三
３３番 税 所 史 熙 ３４番 北 口 和 皇
３５番 田 尻 清 輝 ３６番 田 尻 将 博
３７番 大 江 政 久 ３８番 家 入 安 弘
３９番 上 村 恵 一 ４０番 島 田 俊 六
４１番 江 藤 正 行 ４３番 荒 木 哲 美
４４番 主 海 偉佐雄 ４５番 嶋 田 幾 雄
４６番 紫 垣 正 良 ４７番 島 永 慶 孝
４８番 矢 野 昭 三 ４９番 鈴 木 昌 彦
５０番 宮 原 政 一 ５１番 益 田 牧 子
５２番 磯 道 文 徳 ５３番 西 泰 史
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 福 島 靖 正
収入役職務代理者 原 守 保 総務局長 古 川 康
企画財政局長 三 嶋 輝 男
市民生活局長 中 山 通 晴
健康福祉局長 田 中 亮 子 環境保全局長 大 橋 道 雄
経済振興局長 西 山 哲 雄
都市整備局長 中 原 謙 吉
建設局長 岡 本 安 博 消防局長 高 田 勝 利
交通事業管理者 川 上 憲 司 水道事業管理者 源 寧 生
教育委員会委員長 笠 美 雄 教育長職務代理者 永 山 博
人事委員会事務局長柳 川 彰 也 代表監査委員職務代理者
舞 田 邦 彦
市長室長 石 田 賢 一 財務部長 寺 本 敬 司
職務のため出席した事務局職員
事務局長 友 枝 佑 二 事務局次長 松 本 豊
議事課長 山 田 利 博 議事課長補佐 木 村 建 仁...